ブックタイトル2016山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

連結情報平成27年度の金融経済情勢と業績24金融経済情勢 当期のわが国経済は、一進一退の動きが続きました。夏場以降は、中国をはじめとする新興国の景気減速などから輸出が弱含み、生産活動も横ばい傾向が続くなど、足踏み感がみられました。期の後半には、景気の先行き不透明感などから個人消費や設備投資に慎重さがみられるようになるなど、全体としては方向感を欠く状況となりました。 当期の金融マーケットの動向をみると、日銀の大規模金融緩和の継続により、長期金利は期の前半は0.3~0.4%台で推移しました。その後、マイナス金利政策の実施に伴って金利はさらに低下し、期末にかけて一時△0.105%の水準まで低下しました。日経平均株価は15年ぶりに20,000円台を回復するなど期の前半は上昇基調で推移しましたが、企業の業績悪化懸念などから期の後半にかけて水準を切り下げ、期末には16,000円台となりました。米ドル円相場は、一時125円台まで円安が進んだものの、FRBの慎重な利上げ姿勢などを背景に期の後半には110円台前半まで円高が進みました。 こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、基調としては持ち直しの動きが続きました。公共投資は前年割れとなったものの、生産活動は一進一退ながらやや高めの水準を維持し、雇用情勢も改善が続きました。また、個人消費や住宅投資では一部に持ち直しの兆しがみられるなど、総じて当地の景気は底堅い状況で推移しました。業績 預金は、公金預金が減少しましたが、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や金融機関預金も増加した結果、期中908 億円増加し、期末残高は3 兆8,686億円となりました。 貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陰両県、県外店ともに増加したことなどから、期中1,620億円増加し、期末残高は2兆5,896億円となりました。 有価証券は、市場動向や投資環境を考慮し、米国債などの外国証券や投資信託等の買入れを増加させたことなどにより、期中1,034 億円増加し、期末残高は1 兆8,603億円となりました。 連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.03ポイント低下し、15.68%となりました。 損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りが一段と低下したものの、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益は前期比増加しました。このほか、債券関係損益の増加に加え、与信費用の減少といった利益増加要因があった一方で、営業経費の増加や株式等関係損益の減少などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比6億40百万円減少の224億86百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、法人税率が段階的に引下げられるなか法人税等の負担軽減があり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7億50百万円増加の129億11百万円となりました。 キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金が増加したものの、預金や借用金、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、2,859億円の収入(前期比751億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより1,072億円の支出(前期比369億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより36億円の支出(前期比8億円減少)となり、その結果現金及び現金同等物の期末残高は、前期比1,750億円増加の5,842億円となりました。