ブックタイトル2015山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

ページ
33/88

このページは 2015山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌 の電子ブックに掲載されている33ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play
  • Available on the Windows Store

概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

単体情報平成27年度中間会計期間の業績連結情報単体情報営業の状況(単体)自己資本の充実等の状況SAN-IN GODO BANK 31業績 以上により、経常利益は前年同期比11億71百万円増加の100億3百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比9億32百万円増加の65億37百万円となりました。 単体自己資本比率(国内基準)は、前期末比1.08ポイント上昇の15.76%となり、引き続き高い水準を確保しております。 預金は、法人預金および公金預金が増加する一方で、個人預金および金融機関預金が減少した結果、前期末残高に比べ36億円減少し、中間期末残高は3兆7,894億円となりました。 貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、兵庫・大阪地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、前期末残高に比べ357億円増加し、中間期末残高は2兆4,783億円となりました。 有価証券は、市場動向や投資環境を考慮し、米国債などの外国証券や投資信託等の買入れを増加させたことなどにより、前期末残高に比べ562億円増加し、中間期末残高は1兆8,136億円となりました。 損益状況については、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りは低下しましたが、外国証券や投資信託などに積極的な投資を行い、有価証券利息配当金が増加したことなどから、資金利益が増加しました。そのほか、役務取引等利益の増加や営業経費の減少に加え、与信費用が前年同期との比較では減少となるなどの利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益や株式等関係損益の減少などがありました。利益配分に関する基本方針 当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまへの積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。 具体的には、当行では、「業績連動配当」を導入しており、1株当たり年間9円を安定配当とし、当期純利益が80億円を超過する場合には、業績に応じた配当を行っております。 ■ 最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単位:百万円) 平成25年度中間会計期間平成26年度中間会計期間平成27年度中間会計期間平成25年度平成26年度経常収益36,791 38,650 38,741 72,976 76,453経常利益8,704 8,832 10,003 18,507 21,373中間純利益5,388 5,605 6,537 ― ―当期純利益― ― ― 10,977 11,753資本金20,705 20,705 20,705 20,705 20,705発行済株式総数163,927千株161,927千株160,527千株161,927千株160,527千株純資産額297,405 311,333 332,317 303,742 334,455総資産額4,229,526 4,503,473 4,873,411 4,448,860 4,760,617預金残高3,617,285 3,694,121 3,789,426 3,697,340 3,793,064貸出金残高2,307,798 2,353,898 2,478,321 2,318,491 2,442,621有価証券残高1,589,944 1,655,774 1,813,611 1,628,989 1,757,3421株当たり中間純利益金額33.24円34.91円40.99円―円―円1株当たり当期純利益金額―円―円―円67.98円73.45円潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額33.08円34.72円40.77円―円―円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額―円―円―円67.64円73.00円1株当たり配当額4.00円4.00円4.50円11.00円13.00円自己資本比率7.0% 6.9% 6.8% 6.8% 7.0%単体自己資本比率(国内基準) 17.76% 16.36% 15.76% 16.24% 14.68%従業員数(外、平均臨時従業員数)1,834人( 640人)1,865人( 635人)1,840人( 656人)1,814人( 636人)1,816人( 635人) (注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。3.単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成25年度中間会計期間はバーゼルⅡ基準、平成25年度からはバーゼルⅢ基準であります。