ブックタイトル2015山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

中間連結財務諸表26 SAN-IN GODO BANK(3)借用金 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引情報)」に記載しております。(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。(単位:百万円)区分中間連結貸借対照表計上額①非上場株式(*1)(*2) 2,641②組合出資金(*3) 4,670③その他4,647合計11,959(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。(*2)当中間連結会計期間において、非上場株式について34百万円減損処理を行っております。(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。(ストック・オプション等関係)1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名営業経費75百万円2. ストック・オプションの内容平成27年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行取締役8名当行監査役5名当行執行役員10名株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式122,000株付与日平成27年7月24日権利確定条件定めておりません対象勤務期間定めておりません権利行使期間平成27年7月25日~平成52年7月24日権利行使価格(注2) 1円付与日における公正な評価単価(注2) 1,182円(注)1.株式数に換算して記載しております。2. 1株当たりに換算して記載しております。(資産除去債務関係) 当該資産除去債務の総額の増減期首残高354百万円有形固定資産の取得に伴う増加額21百万円時の経過による調整額2百万円資産除去債務の履行による減少額12百万円当中間連結会計期間末残高366百万円(賃貸等不動産関係) 記載すべき重要なものはありません。(1株当たり情報)1. 1株当たり純資産額2,094.63円(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。純資産の部の合計額351,921百万円純資産の部の合計額から控除する金額18,271百万円 うち新株予約権449百万円 うち非支配株主持分17,822百万円普通株式に係る中間期末の純資産額333,649百万円1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数159,287千株2. 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(1)1株当たり中間純利益金額38.83円(算定上の基礎)親会社株主に帰属する中間純利益6,193百万円普通株主に帰属しない金額―百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益6,193百万円普通株式の期中平均株式数159,496千株(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額38.62円(算定上の基礎)親会社株主に帰属する中間純利益調整額―百万円普通株式増加数856千株 うち新株予約権856千株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―(会計方針の変更)(「企業結合に関する会計基準」等の適用)「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額への影響はありません。(重要な後発事象) 該当事項はありません。