ブックタイトル2015山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

連結情報単体情報営業の状況(単体)自己資本の充実等の状況SAN-IN GODO BANK 21(平成27年度中間連結会計期間)■ 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社13社松江不動産株式会社合銀ビジネスサービス株式会社ごうぎんスタッフサービス株式会社株式会社ごうぎん代理店株式会社山陰オフィスサービスごうぎん証券株式会社山陰債権回収株式会社山陰総合リース株式会社ごうぎん保証株式会社株式会社ごうぎんクレジット株式会社山陰経済経営研究所ごうぎんシステムサービス株式会社ごうぎんキャピタル株式会社(2)非連結子会社11社主要な会社名しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合山陰事業再生支援2号投資事業有限責任組合ごうぎんキャピタル3号投資事業有限責任組合 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社0社(2)持分法適用の関連会社0社(3)持分法非適用の非連結子会社11社主要な会社名しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合山陰事業再生支援2号投資事業有限責任組合ごうぎんキャピタル3号投資事業有限責任組合(4)持分法非適用の関連会社0社 持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項 連結子会社の中間決算日は、すべて9月末日であります。4. 会計方針に関する事項(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:15年~50年その他: 5年~15年 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。②無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。(5)貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体またはグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。