ブックタイトル2015山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

連結情報平成27年度中間連結会計期間の金融経済情勢と業績16 SAN-IN GODO BANK金融経済情勢業績 当期のわが国経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しました。円安の進展や原油価格の下落などを背景に企業収益が上向くなかで、大企業を中心に賃上げの動きがみられ、労働需給も引き締まり傾向が続きました。所得・雇用環境の改善を受けて個人消費や住宅投資に持ち直しの兆しが出始めるなど、生産活動が一進一退を繰り返すなかでも景気に前向きな動きがみられました。 当期の金融マーケットの動向をみると、日銀の大規模金融緩和の継続により、長期金利は低水準で推移しました。日経平均株価は15年ぶりに20,000円台を回復しましたが、期末には中国をはじめとする新興国経済の減速などから水準を切り下げ、17,000円台となりました。また、米ドル円相場は、米国経済の底堅さを背景とした利上げ期待などから、一時125円台まで円安が進み、期末に向けては120円前後で推移しました。 こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、公共投資の減少による影響を受けながらも、緩やかな持ち直しの動きが続きました。生産活動は足踏み感がうかがえたものの、設備投資が増加基調で推移したほか、節約志向のなかでも個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、全体として景気の底堅さがうかがえました。 預金は中間期末残高3兆7,748億円、貸出金は中間期末残高2兆4,637億円、有価証券は中間期末残高1兆8,126億円となりました。 損益については、連結経常収益456億円に対し、連結経常費用は356億円となり、連結経常利益は100億円、親会社株主に帰属する中間純利益は61億円となりました。 なお、連結自己資本比率(国内基準)は16.84%となりました。キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより、1,012億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などから、701億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などから、22億円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期中288億円増加し、4,379億円となりました。 ■ 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(単位:百万円) 平成25年度中間連結会計期間平成26年度中間連結会計期間平成27年度中間連結会計期間平成25年度平成26年度連結経常収益43,944 45,651 45,662 87,244 90,733連結経常利益9,465 9,692 10,031 19,981 23,126親会社株主に帰属する中間純利益5,473 5,867 6,193 ― ―親会社株主に帰属する当期純利益― ― ― 11,175 12,161連結中間包括利益△654 12,673 363 ― ―連結包括利益― ― ― 6,785 36,197連結純資産額319,566 330,769 351,921 322,281 353,710連結総資産額4,262,276 4,531,934 4,894,355 4,478,739 4,782,0301株当たり純資産額1,882.05円1,963.73円2,094.63円1,896.27円2,103.82円1株当たり中間純利益金額33.77円36.54円38.83円―円―円1株当たり当期純利益金額―円―円―円69.21円76.00円潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額33.60円36.34円38.62円―円―円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額―円―円―円68.86円75.54円自己資本比率7.1% 6.9% 6.8% 6.8% 7.0%連結自己資本比率(国内基準) 18.72% 17.43% 16.84% 17.26% 15.71%営業活動によるキャッシュ・フロー△10,516 54,064 101,201 118,954 210,736投資活動によるキャッシュ・フロー△24,424 △6,043 △70,150 △33,419 △70,324財務活動によるキャッシュ・フロー△2,396 △2,165 △2,228 △3,054 △2,826現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高151,766 317,443 437,997 271,585 409,176従業員数(外、平均臨時従業員数)2,180人( 1,008人)2,190人( 1,007人)2,191人( 1,038人)2,146人( 995人)2,138人( 1,006人) (注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、P.26の「1株当たり情報」に記載しております。3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。4.連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成25年度中間連結会計期間はバーゼルⅡ基準、平成25年度からはバーゼルⅢ基準であります。5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。