ブックタイトル2015山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

自己資本の充実等の状況定性的開示事項(連結・単体)1.連結の範囲に関する事項1自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団(以下「連結グループ」という。)に属する会社と連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲(以下「会計連結範囲」という。)に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因連結自己資本比率の算出対象となる連結グループに属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。2連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容連結グループに属する連結子会社は、以下の13社です。連結子会社の名称松江不動産㈱合銀ビジネスサービス㈱ごうぎんスタッフサービス㈱㈱ごうぎん代理店㈱山陰オフィスサービスごうぎん証券㈱山陰債権回収㈱山陰総合リース㈱ごうぎん保証㈱㈱ごうぎんクレジット㈱山陰経済経営研究所ごうぎんシステムサービス㈱ごうぎんキャピタル㈱主要な業務の内容事業用動産/不動産の管理・賃貸業務現金/小切手等の集配・整理・保管業務、ATM等保守管理業務職業紹介事業、計算業務受託銀行代理業文書/証票等作成、保管等業務、銀行事務集中処理業務証券業務、平成27年10月開業予定債権回収業務リース業信用保証業務クレジットカード業務、信用保証業務金融/経済の調査・研究、情報提供データ処理、伝送役務の提供業務、ATM等集中監視業務ベンチャーキャピタル3自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容該当事項はありません。4連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容該当事項はありません。5連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要連結グループ内において、資金及び自己資本の移動に係る制限等は、特にありません。2.自己資本調達手段の概要自己資本調達手段の概要は以下のとおりです。発行主体資本調達手段の種類コア資本に係る基礎項目の額に算入された額山陰合同銀行35,455 35,455普通株式連結子会社7社15,375※上記連結子会社は、山陰債権回収(株)、山陰総合リース(株)、ごうぎん保証(株)、(株)ごうぎんクレジット、(株)山陰経済経営研究所、ごうぎんシステムサービス(株)、ごうぎんキャピタル(株)の7社が該当します。単体連結(単位:百万円)76