ブックタイトル2015山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

有価証券等の時価等の情報■期中に売却した満期保有目的の債券平成25年度平成26年度(単位:百万円)売却原価売却額売却損益売却原価売却額売却損益国債──────地方債──────短期社債──────社債20020111001000その他──────合計20020111001000(売却の理由)買入消却によるものであります。■期中に売却したその他有価証券(単位:百万円)平成25年度平成26年度売却額売却益の合計額売却損の合計額売却額売却益の合計額売却損の合計額株式6,47721380350101債券37,0188922859,9171,2840国債30,400892─53,9131,279─地方債3,500─────短期社債──────社債3,118─286,00440その他12,2582323186,3481,859850合計55,7541,128339146,6153,153851■保有目的を変更した有価証券該当事項はありません。■減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。平成25年度における減損処理はありません。平成26年度における減損処理はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。(1)基準日の時価が取得原価または償却原価に比べ50%以上下落した場合。(2)基準日の時価が取得原価または償却原価に比べ30%以上下落した場合。①株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。②株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。③債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。60