ブックタイトル2015山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

単体情報平成26年度の業績業績預金は、公金預金が減少しましたが、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や金融機関預金も増加した結果、期中957億円増加し、期末残高は3兆7,930億円となりました。貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、山陽・兵庫地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、期中1,241億円増加し、期末残高は2兆4,426億円となりました。有価証券は、市場動向や投資環境を勘案し、引き続き安全性・流動性を重視した投資に努めた結果、期中1,283億円増加し、期末残高は1兆7,573億円となりました。損益状況については、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りは低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益はほぼ前期並みとなりました。このほか、預り資産関連の手数料収入の増加などから役務取引等利益が増加したことに加え、経費の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益の減少や与信費用の増加などがありました。この結果、経常利益は前期比28億66百万円増加の213億73百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上したほか、復興特別法人税の1年前倒し廃止という増益要因があった一方で、減益要因としては、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生などがあり、当期純利益は前期比7億76百万円増加の117億53百万円となりました。区分配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)平成26年11月13日取締役会決議6374.0平成27年6月24日定時株主総会決議1,4359.0なお、平成27年度以降の配当につきましては、中期経営計画で公表いたしました業績の推移等を考慮し、利益還元の充実を図るため、配当金支払の目安を変更しております。具体的には、安定配当部分を1円増配し、1株当たり年間9円としております。配当金支払の目安(平成26年度まで)当期純利益(単体)1株当たり年間配当100億円超11円90億円超?100億円以下10円80億円超? 90億円以下9円80億円以下8円配当金支払の目安(平成27年度以降)当期純利益(単体)1株当たり年間配当150億円超17円140億円超~150億円以下16円130億円超~140億円以下15円120億円超~130億円以下14円110億円超~120億円以下13円100億円超~110億円以下12円90億円超~100億円以下11円80億円超~ 90億円以下10円80億円以下9円(※)経済情勢や経営環境等により変更する場合もあります。コーポレートデータ連結情報単体情報配当政策当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行では業績連動配当を導入しております。1株当たり年間8円を安定配当とし、当期純利益(単体)が80億円を超過する場合には、業績に応じた配当を行うものであります。これに基づき、期末配当につきましては1株当たり7円を普通配当としました。これに加えて、株主還元の状況や当行の業績及び財務の状況等を総合的に検討した結果、普通配当7円に特別配当2円を加え、期末配当を1株当たり9円としております。従って、中間配当(4円)と合わせた年間配当は13円となりました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。自己資本の充実等の状況45