ブックタイトル2015山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

連結財務諸表3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。(1)使用した評価技法ブラック・ショールズモデル(2)主な基礎数値及び見積方法平成26年ストック・オプション予想残存期間(年)(注1) 3.6算定時点における株価(円) 716株価変動性(%)(注2) 27.034予想配当率(%)(注3) 1.536無リスク利子率(%)(注4) 0.090(注) 1.過去16年間の取締役、監査役及び執行役員の就任から退任までの期間及び退任時の年齢をもとに、本件付与後の取締役、監査役及び執行役員の平均在任期間を見積っております。2.予想残存期間(3.6年)に対応する期間の株価をもとに算定した、週次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。3.平成26年3月期の配当額を算定基準日における株価で除した値としております。4.予想残存期間(3.6年)に近似する長期国債複利利回りの平均値を採用しております。4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。(資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ当該資産除去債務の概要建物の建設時に使用した有害物質(アスベスト)の除去義務及び店舗等の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務であります。ロ当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を建物の耐用年数に応じて7年~39年と見積り、割引率は0.84%~2.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。ハ当該資産除去債務の総額の増減期首残高349百万円有形固定資産の取得に伴う増加額―百万円時の経過による調整額4百万円有形固定資産の売却に伴う減少額―百万円資産除去債務の履行による減少額―百万円期末残高354百万円(1株当たり情報)1株当たり純資産額2,103.82円1株当たり当期純利益金額76.00円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額75.54円(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。純資産の部の合計額353,710百万円純資産の部の合計額から控除する金額18,228百万円うち新株予約権667百万円うち少数株主持分17,561百万円普通株式に係る期末の純資産額335,481百万円1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数159,463千株(注)2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。1株当たり当期純利益金額当期純利益12,161百万円普通株主に帰属しない金額─百万円普通株式に係る当期純利益12,161百万円普通株式の期中平均株式数160,013千株潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額当期純利益調整額─百万円普通株式増加数978千株うち新株予約権978千株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要─(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、13円02銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円07銭及び1円06銭増加しております。40