ブックタイトル2015山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

連結財務諸表(連結包括利益計算書関係)1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額その他有価証券評価差額金:当期発生額34,541百万円組替調整額△2,615百万円税効果調整前31,925百万円税効果額△8,160百万円その他有価証券評価差額金23,765百万円繰延ヘッジ損益:当期発生額1,509百万円組替調整額△1,621百万円税効果調整前△112百万円税効果額35百万円繰延ヘッジ損益△76百万円土地再評価差額金:当期発生額―百万円組替調整額―百万円税効果調整前―百万円税効果額271百万円土地再評価差額金271百万円退職給付に係る調整額:当期発生額△1,647百万円組替調整額1,125百万円税効果調整前△522百万円税効果額△40百万円退職給付に係る調整額△563百万円その他の包括利益合計23,396百万円(連結株主資本等変動計算書関係)1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)当連結会計当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数年度末株式数摘要発行済株式普通株式161,927―1,400 160,527(注)1合計161,927―1,400 160,527自己株式普通株式1,0801,4461,4631,064(注)2合計1,0801,4461,4631,064(注)1.発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。2.自己株式の増加のうち1,400千株は自己株式の市場買付、46千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち1,400千株は自己株式の消却、52千株は新株予約権の行使、10千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結当連結会計年当連結会計年度当連結摘要会計年会計度末残高度期首増加減少年度末(百万円)当行ストック・オプションとしての?667新株予約権合計?6673.配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)平成26年6月24日定時株主総会平成26年11月13日取締役会株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日普通株式1,125 7.0平成26年3月31日平成26年6月25日普通株式637 4.0平成26年9月30日平成26年12月5日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)平成27年6月24日定時株主総会株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日普通株式1,435利益剰余金9.0平成27年3月31日平成27年6月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定410,740百万円日本銀行への預け金以外の預け金△1,564百万円現金及び現金同等物409,176百万円(リース取引関係)借手側1.ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、ATM、営業店システムであります。(イ)無形固定資産ソフトウェアであります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引該当事項はありません。34