ブックタイトル2015山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

ページ
26/122

このページは 2015山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編 の電子ブックに掲載されている26ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play
  • Available on the Windows Store

概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

連結情報平成26年度の金融経済情勢と業績金融経済情勢業績当期のわが国経済は、緩やかながらも回復に向かいました。期の前半は、消費税増税前の駆け込み需要の反動などにより、個人消費や住宅投資が低調に推移し、生産活動も一進一退を繰り返すなど、一時的に停滞感が広がりました。期の後半には、日本銀行の追加金融緩和をうけた円安の進展により輸出が増勢を取り戻し、大企業を中心に収益改善が進むなど、回復を後押しする動きがみられました。当期の金融マーケットの動向をみると、大規模金融緩和の継続をうけて長期金利は低下基調で推移し、日経平均株価は企業の業績回復期待などから19,000円台まで上昇しました。米ドル円相場は、FRBによる量的緩和政策が終了するとともに、日本銀行が追加的な金融緩和に動いたことなどから急速に円安が進み、期末には120円台となりました。こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済については、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から、個人消費や住宅投資は弱い動きとなりましたが、雇用情勢が持ち直し傾向にあるなど、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きました。預金は、公金預金が減少しましたが、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や金融機関預金も増加した結果、期中904億円増加し、期末残高は3兆7,777億円となりました。貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、山陽・兵庫地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、期中1,216億円増加し、期末残高は2兆4,276億円となりました。有価証券は、市場動向や投資環境を勘案し、引き続き安全性・流動性を重視した投資に努めた結果、期中1,244億円増加し、期末残高は1兆7,569億円となりました。連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比1.55ポイント低下し、15.71%となりました。損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りは低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益はほぼ前期並みとなりました。このほか、預り資産関連の手数料収入の増加などから役務取引等利益が増加したことに加え、経費の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益の減少や与信費用の増加などがありました。この結果、経常利益は前期比31億45百万円増加の231億26百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上したほか、復興特別法人税の1年前倒し廃止という増益要因があった一方で、減益要因としては、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生などがあり、当期純利益は前期比9億86百万円増加の121億61百万円となりました。キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金が増加したものの、預金や借用金の増加及びコールローン等の減少などにより、2,107億円の収入(前期比917億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより703億円の支出(前期比369億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより28億円の支出(前期比2億円増加)となり、その結果現金及び現金同等物の期末残高は、前期比1,375億円増加の4,091億円となりました。24