ブックタイトル2015山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

自己資本の充実等の状況定量的開示事項(連結・単体)5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項1与信相当額の算出に用いる方式当行の単体及び連結グループでは、先渡、スワップ、オプションその他の派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額をカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。2グロス再構築コストの額(零を下回らないものに限る。)の合計額当行の単体及び連結グループにおける、グロス再構築コストの額の合計額は平成25年度4,660百万円、平成26年度4,832百万円です。(注)複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)については、記載を省略しております。3担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額及びグロスの再構築コストの額とグロスのアドオンの額の合計額から当該与信相当額を差し引いた額種類及び取引の区分平成25年度平成26年度(単位:百万円)効果勘案前効果勘案後効果勘案前効果勘案後派生商品取引の与信相当額10,930 10,930 10,802 10,802外国為替関連取引及び金関連取引10,282 10,282 10,262 10,262金利関連取引648 648 539 539株式関連取引? ? ? ?貴金属関連取引(金関連取引を除く。) ? ? ? ?その他のコモディティ関連取引? ? ? ?クレジット・デリバティブ? ? ? ?長期決済期間取引? ? ? ?合計(A) 10,930 10,930 10,802 10,802グロスの再構築コストの額とグロスのアドオンの額の合計値(B)10,93010,802差額(B-A)??(注) 1.原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。2.当行では、派生商品取引の与信相当額の算出にあたって、法的に有効な相対ネッティング契約によるネッティング効果は用いておりません。3.複数の資産を裏付けとする資産(所謂ファンド)については、記載を省略しております。4.本項目につきましては、単体と連結グループが同じ計数です。4担保の種類別の額平成25年度、平成26年度のいずれの期の連結・単体とも信用リスク削減に用いた担保はございません。5担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額担保による信用リスク削減の効果を用いていないため、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額も勘案前と同額になります。6与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額当行の単体及び連結グループで該当する取引はございません。(注)複数の資産を裏付けとする資産(所謂ファンド)については、記載を省略しております。112