ブックタイトル2014山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■ 与信相当額の算出に用いる方式■ 担保の種類別の額■ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額■ グロス再構築コストの額(零を下回らないものに限る。)の合計額■ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額14527■ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額及びグロスの再構築コストの額とグロスのアドオンの額の合計額から当該与信相当額を差し引いた額■ 与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本額をクレジットデリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額36(単位:百万円)種類及び取引の区分平成25年度中間期平成26年度中間期効果勘案前効果勘案後効果勘案前効果勘案後派生商品取引の与信相当額8,399 8,399 11,072 11,072外国為替関連取引及び金関連取引7,715 7,715 10,491 10,491金利関連取引683 683 580 580株式関連取引― ― ― ―貴金属関連取引(金関連取引を除く。) ― ― ― ―その他のコモディティ関連取引― ― ― ―クレジットデリバティブ― ― ― ―長期決済期間取引― ― ― ―合計(A) 8,399 8,399 11,072 11,072グロスの再構築コストの額とグロスのアドオンの額の合計値(B) 8,399 11,072差額(B-A) ― ―(注) 1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。2. 当行では、派生商品の与信相当額の算出にあたって、法的に有効な相対ネッティング契約によるネッティング効果は用いておりません。3. 複数の資産を裏付けとする資産(所謂ファンド)については、記載を省略しております。4. 本項目につきましては、単体と連結グループが同じ計数です。 当行の単体及び連結グループでは、先渡、スワップ、オプションその他の派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額をカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。 平成25年度中間期、平成26年度中間期のいずれの期の連結・単体とも信用リスク削減に用いた担保はございません。 担保による信用リスク削減の効果を用いていないため、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額も勘案前と同額になります。 当行の単体及び連結グループで該当する取引はございません。(注) 複数の資産を裏付けとする資産(所謂ファンド)については、記載を省略しております。 当行の単体及び連結グループにおける、グロス再構築コストの額の合計額は平成25年度中間期2,557百万円、平成26年度中間期5,363百万円です。(注) 複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)については、記載を省略しております。 当行の単体及び連結グループで該当する取引はございません。(注) 複数の資産を裏付けとする資産(所謂ファンド)については、記載を省略しております。連結情報単体情報営業の状況(単体) 自己資本の充実等の状況SAN-IN GODO BANK 79