ブックタイトル2014山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

単体情報 平成26年度中間会計期間の業績業績 預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加しましたが、一方で公金預金および金融機関預金が減少した結果、前期末残高に比べ32億円減少し、中間期末残高は3兆6,941億円となりました。 貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、山陽・兵庫地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、前期末残高に比べ354億円増加し、中間期末残高は2兆3,538億円となりました。 有価証券は、市場動向や投資環境を勘案し、引き続き安全性・流動性を重視した投資に努めた結果、前期末残高に比べ267億円増加し、中間期末残高は1兆6,557億円となりました。 損益状況については、預り資産関連の手数料収入の増加を主因に役務取引等利益が増加したほか、営業経費が減少したことに加え、債券関係損益や株式等関係損益の改善といった利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、市場金利が低位で推移する中、貸出金利回りの低下を主因に資金利益が微減となったほか、将来の貸倒損失増加に備えた引当金の積み増しによる与信費用の増加などがありました。 以上により、経常利益は前年同期比1億28百万円増加の88億32百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比2億17百万円増加の56億5百万円となりました。 単体自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.12ポイント上昇の16.36%となり、引き続き高い水準を確保しております。 当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまへの積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。 具体的には、当行では「業績連動配当」を導入しており、1株当たり年間8円を安定配当とし、当期純利益が80億円を超過する場合には、業績に応じた配当を行っております。今後とも株主の皆さまを意識した経営を行ってまいります。■ 最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移 (単位:百万円)平成24年度中間会計期間平成25年度中間会計期間平成26年度中間会計期間平成24年度平成25年度経常収益39,722 36,791 38,650 76,741 72,976経常利益8,608 8,704 8,832 17,622 18,507中間純利益3,856 5,388 5,605 ― ―当期純利益― ― ― 9,528 10,977資本金20,705 20,705 20,705 20,705 20,705発行済株式総数165,927千株163,927千株161,927千株163,927千株161,927千株純資産額285,294 297,405 311,333 300,887 303,742総資産額4,045,171 4,229,526 4,503,473 4,210,000 4,448,860預金残高3,535,882 3,617,285 3,694,121 3,618,260 3,697,340貸出金残高2,261,133 2,307,798 2,353,898 2,288,629 2,318,491有価証券残高1,479,614 1,589,944 1,655,774 1,597,674 1,628,9891株当たり中間純利益金額23.49円33.24円34.91円―円―円1株当たり当期純利益金額―円―円―円58.33円67.98円潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額23.39円33.08円34.72円―円―円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額―円―円―円58.07円67.64円1株当たり配当額4.00円4.00円4.00円10.00円11.00円自己資本比率7.0% 7.0% 6.9% 7.1% 6.8%単体自己資本比率(国内基準) 17.33% 17.76% 16.36% 17.06% 16.24%従業員数1,846人1,834人1,865人1,821人1,814人(外、平均臨時従業員数) ( 588人)( 640人)( 635人) ( 596人)( 636人)(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2. 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。3. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成25年度中間会計期間まではバーゼルⅡ基準、平成25年度からはバーゼルⅢ基準であります。利益配分に関する基本方針連結情報単体情報営業の状況(単体) 自己資本の充実等の状況SAN-IN GODO BANK 27