ブックタイトル2014山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

(3)借用金 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引情報)」に記載しております。(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。(単位:百万円)区分中間連結貸借対照表計上額①非上場株式(*1)(*2) 2,397②組合出資金(*3) 3,554③その他3,433合 計9,386(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。(*2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。(ストック・オプション等関係)1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名   営業経費 75百万円2. ストック・オプションの内容平成26年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行取締役 8名 当行監査役 5名当行執行役員 11名株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 231,800株付与日平成26年7月25日権利確定条件定めておりません対象勤務期間定めておりません権利行使期間平成26年7月26日~平成51年7月25日権利行使価格(注2) 1円付与日における公正な評価単価(注2) 677円(注) 1. 株式数に換算して記載しております。2. 1株当たりに換算して記載しております。(資産除去債務関係) 当該資産除去債務の総額の増減期首残高 349百万円有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円時の経過による調整額 2百万円有形固定資産の売却に伴う減少額 ―百万円資産除去債務の履行による減少額 ―百万円当中間連結会計期間末残高 352百万円(賃貸等不動産関係) 記載すべき重要なものはありません。(1株当たり情報)1. 1株当たり純資産額 1,963.73円(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。純資産の部の合計額 330,769百万円純資産の部の合計額から控除する金額 17,575百万円 うち新株予約権 589百万円 うち少数株主持分 16,986百万円普通株式に係る中間期末の純資産額 313,193百万円1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数 159,488千株2. 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(1)1株当たり中間純利益金額 36.54円(算定上の基礎)中間純利益 5,867百万円普通株主に帰属しない金額 ―百万円普通株式に係る中間純利益 5,867百万円普通株式の期中平均株式数 160,545千株(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 36.34円(算定上の基礎)中間純利益調整額 ―百万円普通株式増加数 896千株 うち新株予約権 896千株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―(会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。 この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が、13円02銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ54銭増加しております。(重要な後発事象) 該当事項はありません。中間連結財務諸表22 SAN-IN GODO BANK