ブックタイトル2014山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

(中間連結損益計算書関係)1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。    償却債権取立益 0百万円2. その他経常費用には、次のものを含んでおります。    貸出金償却 12百万円    貸倒引当金繰入額 4,103百万円    株式等償却 52百万円    貸出債権等の売却に伴う損失 51百万円3.  当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所・代理店は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。 また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。 このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額を減損損失として特別損失に計上しております。地 域主な用途種 類減損損失(百万円)山陰地区営業店舗土地・建物71山陰地区遊休資産土地・建物21その他営業店舗土地・建物135その他遊休資産土地・建物0合 計― ― 228 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、一部の資産については、資産の重要性を勘案し、主として路線価を基にした正味売却価額により評価しております。(中間連結株主資本等変動計算書関係)1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)当連結会計年度期首株式数当中間連結会計期間増加株式数当中間連結会計期間減少株式数当中間連結会計期間末株式数摘要発行済株式 普通株式161,927 ― ― 161,927  合 計161,927 ― ― 161,927自己株式 普通株式1,080 1,419 61 2,438(注)  合 計1,080 1,419 61 2,438(注) 自己株式の増加のうち1,400千株は自己株式の市場買付、19千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち52千株は新株予約権の行使、9千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新 株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間連結会計期間末残高(百万円)当連結摘要会計年度期首当中間連結会計期間当中間連結会計増加減少期間末当行ストック・オプションとしての新株予約権? 589合 計? 5893. 配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議) 株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円) 基準日効力発生日平成26年6月24日定時株主総会普通株式1,125 7.0 平成26年3月31日平成26年6月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(決議) 株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円) 基準日効力発生日平成26年11月13日取締役会普通株式637 利益剰余金4.0 平成26年9月30日平成26年12月5日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係  現金預け金勘定 331,239百万円  日本銀行への預け金以外の預け金 △13,796百万円  現金及び現金同等物 317,443百万円(リース取引関係)借手側1. ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容 (ア)有形固定資産   主として、ATM、営業店システムであります。 (イ)無形固定資産   ソフトウェアであります。②リース資産の減価償却の方法 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引該当事項はありません。2. オペレーティング・リース取引該当事項はありません。中間連結財務諸表20 SAN-IN GODO BANK