ブックタイトル2014山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

 この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が3,241百万円増加し、利益剰余金が2,095百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ88百万円増加しております。 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。(中間連結貸借対照表関係)1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額    出資金 1,900百万円2.  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。    破綻先債権額 4,022百万円    延滞債権額 56,520百万円 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。3.  貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。    3カ月以上延滞債権額 0百万円 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。4.  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。    貸出条件緩和債権額 14,982百万円 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。5.  破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。    合計額 75,526百万円 なお、上記2. から5. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。6.  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。11,776百万円7.  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。20,611百万円8. 担保に供している資産は次のとおりであります。  担保に供している資産   有価証券 521,678百万円   リース債権及びリース投資資産 10,183百万円   その他資産 3,198百万円    計 535,060百万円  担保資産に対応する債務   預金 27,366百万円   債券貸借取引受入担保金 162,525百万円   借用金 243,563百万円   その他負債 1,308百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。   有価証券 45,244百万円   その他資産 317百万円 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。   保証金 488百万円9.  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。    融資未実行残高 622,868百万円     うち原契約期間が1年以内のもの又は     任意の時期に無条件で取消可能なもの604,330百万円 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。10 . 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。  再評価を行った年月日 平成10年3月31日  同法律第3条第3項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。11. 有形固定資産の減価償却累計額    減価償却累計額 50,615百万円12 . 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額25,877百万円連結情報単体情報営業の状況(単体) 自己資本の充実等の状況SAN-IN GODO BANK 19