ブックタイトル2014山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

連結情報 平成26年度中間連結会計期間の金融経済情勢と業績金融経済情勢業績 当期のわが国経済をみると、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費や住宅投資が減少し、設備投資も更新投資の一巡などから減少に転じるなど弱い動きが続きました。期の後半には、個人消費で持ち直しの兆しも見られましたが、所得の伸び悩みなどの影響から、回復の動きは緩慢なものとなり、実質GDP成長率はマイナスとなりました。 この間の金融情勢をみますと、長期金利は概ね0.5%台で推移し、日経平均株価は企業の業績回復期待などから16,000円台まで上昇、米ドル円相場はFRBによる利上げ時期が早まるとの見方などから円安が加速し、期末には109円台となりました。 当行グループの主たる営業基盤である山陰両県経済におきましても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が続いたことに加え、企業の生産活動でも一部で在庫調整の動きがあったことなどから、総じて回復の動きは緩やかなペースとなりました。■ 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 (単位:百万円)平成24年度中間連結会計期間平成25年度中間連結会計期間平成26年度中間連結会計期間平成24年度平成25年度連結経常収益46,913 43,944 45,651 91,010 87,244連結経常利益9,486 9,465 9,692 19,587 19,981連結中間純利益3,973 5,473 5,867 ― ―連結当期純利益― ― ― 9,857 11,175連結中間包括利益3,450 △654 12,673 ― ―連結包括利益― ― ― 20,484 6,785連結純資産額306,101 319,566 330,769 322,548 322,281連結総資産額4,078,041 4,262,276 4,531,934 4,241,925 4,478,7391株当たり純資産額1,786.55円1,882.05円1,963.73円1,883.59円1,896.27円1株当たり中間純利益金額24.20円33.77円36.54円―円―円1株当たり当期純利益金額―円―円―円60.35円69.21円潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額24.10円33.60円36.34円―円―円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額―円―円―円60.08円68.86円自己資本比率7.1% 7.1% 6.9% 7.2% 6.8%連結自己資本比率(国内基準) 18.27% 18.72% 17.43% 17.99% 17.26%営業活動によるキャッシュ・フロー△62,230 △10,516 54,064 122,384 118,954投資活動によるキャッシュ・フロー△4,985 △24,424 △6,043 △86,462 △33,419財務活動によるキャッシュ・フロー△2,112 △2,396 △2,165 △2,770 △3,054現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高86,616 151,766 317,443 189,102 271,585従業員数2,195人2,180人2,190人2,167人2,146人(外、平均臨時従業員数) ( 943人) ( 1,008人) ( 1,007人) ( 960人) ( 995人)(注) 1. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2. 1株当たり情報の算定上の基礎は、P.22の「1株当たり情報」に記載しております。3. 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末少数株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。4. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成25年度中間連結会計期間まではバーゼルⅡ基準、平成25年度からはバーゼルⅢ基準であります。 預金は中間期末残高3兆6,834億円、貸出金は中間期末残高2兆3,415億円、有価証券は中間期末残高1兆6,584億円で、連結の中間期末総資産残高は4兆5,319億円となりました。 損益については、連結経常収益456億円に対し、連結経常費用は359億円となり、連結経常利益は96億円、連結中間純利益は58億円となりました。 なお、連結自己資本比率(国内基準)は、17.43%となりました。 キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより、540億円の収入(前年同期比645億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などから、60億円の支出(前年同期比183億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などから、21億円の支出(前年同期比2億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期比1,656億円増加の3,174億円となりました。キャッシュ・フロー12 SAN-IN GODO BANK